今年6月2日に韓国で統一地方選が行われる。韓国の地方選はたとえ途中で議員や首長が辞任しても残任期間性なので、完全な統一選となる（日本の統一率は3割を切ってしまった）。だから統一地方選は韓国では大統領選の中間総括、前哨戦という意味合いを帯びる。前回の統一地方選ではハンナラ党が圧勝し、時の勢いを見せつけた。

  そんなこともあって韓国では地方選に対する関心が徐々に高まりつつあるようだ。昨年後半、韓国の人たちと地方選について話す機会が何度かあった。年末にはハンギョレ21の記者、チョ・へジョンさんと話した。


  日韓の地方自治法はよく似ているので地方選の意味合いや課題も似てくる。しかし違いもある。その一つが地方選に果たす政党の役割だ。韓国では地方選でも政党化が進んでいて、無所属候補やローカルパーティの出番はほとんどない。だが日本では立派に役割を果たしているし（首長ではほとんど、議員も大都市以外の市町村ではほとんど無所属候補。それはそれで問題をはらむが）、地方政治の多様性の源だ。その違いに話が弾んだ。

  一方、日本でも政党化は進んでいる。先の東京都議選の純粋無所属の当選者は、127人中たったひとりだった。政党化された韓国の地方選から目が離せない。

「自治」というものは国家が保障するものではなく、市民社会が支えるものだ。国家間にどのような距離があろうとも日韓の市民社会がつながっていれば、「自治」もつながっている。だとすれば、身近な政治の動向に私たちは無関心ではいられない。
2010年の韓国統一地方選は、2011年の日本の統一地方選にきっと連動している。