「美しい店」(아름다운 가게 /アルムダウン カゲ）は、２００２年に美しい財団の傘下に設立され、「誰かには必要はなくても誰かには必要である」というコンセプトで運営され、現在では、韓国全土に106店舗を展開し、年間10億円以上の売りあげ、韓国に「リサイクル文化」を定着させた社会的企業。韓国の社会的企業育成法の認定第一号のうちの一つ。市民からの寄贈してもらいそれを販売することを通じて、かつてはあった「分かち合い」の文化を現代に再生することを目指している。


◆主な事業
　＊リサイクル文化の拡大：リユース文化のインフラ構築・リサイクルキャンペーンの展開
　＊分かち合いと寄付文化の拡大：収益金の社会への還元
　＊ ボランティア文化を育てる：地域に関心を向け、地域での生活の中でのボランティアに参加する機会を提供　　　　
　＊ フェアトレード運動：コーヒーの販売を通じて、「善意ある消費」運動を普及
    ＊ リメイク品の製作：中古品→新たな価値を付加した商品へ


「エコパーティ・メアリ」（メアリは, 韓国語で「こだま」の意味）は、「美しい店」の一部署で、寄贈されたもののうちでも販売できないものをリメイクし、オシャレなグッズとして生まれ変らせて販売している。そのセンスのあるグッズは、ニューヨーク現代美術館でも販売されている。

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 民間シンクタンクである希望製作所が小企業を育成、支援するために設立した部署で、2007年 7月創立し、各界専門家20人ぐらいが運営委員で参加している。小企業発電所で支援する対象である希望小企業は公益的目的を果たすため、企業的な運営原理を採択した団体、あるいは企業としで, 支援による営業活動で発生した売上げの1%を社会貢献活動に寄付することに約定することができる。大きく地域小企業, 社会的企業, 代案企業でカテゴリーを区分する。

 地域小企業 - 地域に基盤してその地域の農産物と加工品, 特産物, 伝統文化などを活用して、地域内の所得事業を開発して雇用を新たにつくることで、地域経済の活性化及び共同体の復元を目指す。それに寄与する企業. 農村小企業, コミュニティビジネス, 伝統文化小企業がここに該当する。

 社会的企業 - 社会的弱者(底所得層, 障害者)に社会サービスまたは仕事場を提供することによって、これらの生の質を高くすること, 非経済活動人口(失業者, 引退者, 主婦)を雇うと、これらが直接創業するようにすることで経済活動の主体になるように助けてくれる企業。

 代案企業 - 次の世代のために未来的な価値の保存, 人類愛的価値のグローバル的な拡散, 社会的多様性及び創意性の促進などを通じて、'社会的企業家'精神を拡大することを目的にする企業. 環境代案, 公正貿易, 文化芸術企業などが該当。

<小企業発電所のビジョン>

大韓民国の未来成長の動力, 小企業発電所

1) 環境に関する韓国的社会的企業の成功モデル構築と拡散
2) 国民自我実現の多様性追求, 元気で創意的な企業家文化主導
3) 社会的志向を追い求める企業家精神拡散で第3の資本主義牽引
4) 市民主導の代案的な小企業運動を通じる経済デモクラシー牽引

<小企業発電所のミッション>

1) 誰でも小企業創業が可能になるような, 運営しやすい環境とインフラを造成します。
2) 創意的, 挑戦的, 社会創案的な創造家精神と元気な文化を作って行きます。
3) 社会的資本の造成及び社会的サポートネットワークを構築して、韓国的社会的企業の成功モデルを構築, 拡大して行きます。

　　　　　　　　　　　　                          　　小企業発電所のブログ

出処　小企業発電所　http://smallbiz.makehope.org/

関連記事　http://japan.makehope.org/44

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[ソーシャルベンチャーに跳びこむ若者達]

創業コンサルティング・貸し付け事業… 'ソーシャルベンチャー支援団体'も増えて

 ボストン コンサルティング グループ(BCG) などの外国係コンサルティング会社コンサルタント13人, アカウンタントとアナリスト12人, 弁護士4人, 広告マーケット4人, 医師と公人仲介士などの専門家 12人. まるで国内屈指の大企業をコンサルティングをおこなうひとびとのようだが,これらの正体は社会的企業の創業と経営を手伝うソーシャルコンサルティンググループ(SCG)であり，彼らの大部分が 20‾30代だ.

3人のコンサルタントから始めてたった一年で 46人の専門家と大学生インターン社員22人が参加する巨大コンサルティング組職に成長した.この位ならコンサルティング収入料がおびただしいようだが実は無料だ。ただ,SCGの選択を受けた企業だけがコンサルティングを受けることができ, コンサルティングは平日ではない毎週日曜日に行っている. 現在 SCGのコンサルティングを受けている会社は‘美しい店’と‘チャンシンナヌンオッ（本当に楽しい服）’などだ。大学生サークル形態である‘ゴングブウィシン（勉強の神）’も無料コンサルティングをすることによって，社会的企業創業を助けている.

SCGは自主的に大学生インターンプログラムも運営しており, 最近インターン採用の競争率が 10倍を超えた. 公認会計士の資格証を持っていても落ちるほど人気が高い.今年から20代を対象にするアカデミーを開設して, いろいろな大学で社会的企業の創業について講演する予定だ.

若者達の社会的企業への関心が高くなってからSCGのように社会的企業をインキュベイティングする団体及び機関が増えている. ‘ハムケイルハヌンゼダン（ともに働く財団）’と ‘社会的企業支援ネットワーク(SESNET)’はオン・オフラインで社会的企業アカデミーを開いて各分野の専門家たちを無料で紹介している. 去年、チェンジメーカー　アカデミーを開いて23人の若い予備創業者を育成した ‘フィマングチォング（希望庁）’は今年もこの事業を進行する同時に青年たちが。成功した社会的企業でインターンに働くことができる機会も提供する.

希望製作所の小企業発電所は各分野の専門家たちと創業準備者たちを仲介し,貸し出しを受けにくい小企業創業者たちには小規模の貸し付け事業もしている.やはり，社会的企業の創業を助けている ‘ハザセンター’は今年 5つの社会的企業を排出するという計画だ.

21日午後ソウル永登浦区永登浦洞のハザセンターで社会的企業を準備している青年たちが社会的企業創業に関する講義を聞いている.

韓国日報(09-01-28), キム･へキョン記者 thanks@hk.co.kr

出処: ともに働く財団 http://www.hamkke.org/

翻訳　チョ･ナヨン
編集 　小川知子

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ともに働く財団は

○　1998年、失業大乱を迎え、宗教界、マスコミ、労動界、市民社会係が参加し、一時的な組職である「失業克服国民運動委員会」を結成し、1,140億ウォン余りに達する基金募金と失職者緊急援護ならびに新しい公益的仕事の創出支援事業を展開して来る。

○　2003年6月、労働部認可共益法人体に転換した後、社会的企業貸し付け事業、地域社会密着型社会的仕事の支援事業、企業連係型社会的企業モデル事業などを推進している代表的組職。

○　2003年、初めて社会的企業支援及び社会的仕事推進NGOに対する事業費(教育訓練、ネットワーキング等)を支援する。

ともに働く財団　主要事業紹介
 

●　地域開発金庫

　：社会的企業を対象にする金融事業で財政支援、経営支援、ネットワーク支援、教育訓練支援等で構成される。
 

１．社会的企業無利子貸付事業

-　失職者及び勤労貧困層の労働権実現と雇用安定を目的にしながら、公共の利益に財貨やサービスを生産、提供したり、歪んだ市場構造の是正と政策リードを目的とする事業体であると同時に、剰余金の一定比率を地域社会に還元または追加雇用を創出する事業体を支援対象に選定する。

-　特に社会的企業を志向する既存の自立共同体や新設の社会的仕事推進体として、勤労貧困層を含めた脆弱階層の割合が参加者全体の50%程度を占める事業体まず支援し、構成員たちの経営参加と共同所有及び経営の社会性実現を志向する事業体を選定する。

-　工場及び店鋪は財団で賃貸の後、無償賃借・施設費及び機資材費は無利子信用貸付・事業費及び人件費等消耗性経費については無償支援する方式で分類して施行。

-　支援申請事業体実態調査を通じて事業体当たり最高5千万ウォン～2億ウォンを支援。(過去2年間、5億8千万ウォン余り支援)

２．社会的企業　Grant

-　現在、社会的企業の転換を目標に、市民社会団体が推進中の社会的仕事創出段階での必要資源支援

 : 事業的ネットワーキング機会提供と技術的ツール及び社会的成果測定支援

 : 教育訓練機会及び費用支援

 : 資本(設備)投資額支援

 : 事業費及び組職インフラのための管理運営費支援

 : 外部ファンド誘導通路提供などを通じ、2003年から現在まで総計81の事業、1,633 百万ウォンを支援。

-　福祉部自立支援費外に事業費支援は不在であり、全体の事業が市場開拓期に必要な投資費用を国内では唯一無償還grant形式で支援。

-　地域社会密着型社会的仕事事業費支援

 : 2005年から毎年3～4億ウォン規模の予算策定、自由公募方式を経て小規模地域開発事業の中で社会的企業として発展可能な事業を発掘、支援。

３．経営 Consulting

-　韓国経営技術コンサルタント協会、全経連中小企業経営諮問奉仕団等と協力協約を締結し、社会的企業及び自立事業団、社会的仕事事業団対象の無料経営コンサルティングを連係。現在まで10余りの事業について経営コンサルティングを遂行。

４．教育・訓練支援

-　2003年末から社会的企業運営に必要な経営的技術とマインド形成のための教育訓練と社会的企業家養成を目標に運営。(財政、専門講師陣確保の困難により首都圏中心に全10時間程度の短期過程で3回運営)

-　社会的企業家アカデミー開講(2006.12.8)

 : 海外大学の社会的企業家養成課程ベンチマーキング等を通じ、SK後援で崇実大学社会福祉大学院(中小企業ベンチャー経営大学院)と協力して、36人、4ヶ月過程でスタート。地方圏は釜山大学経営経済研究所、釜山社会的企業研究員等と推進予定。(今後、経営大学院学位過程に開設することを大学と協議中)

-　オーダーメード型職業訓練推進 : ポリテク大学MOU締結

 : 仕事創出事業推進NGO実務者及び失職者対象のオーダーメード型職業訓練を進められるよう、ハブの役割を遂行する計画として、全国43の職業訓練専門学校が専門大学に昇格した「ポリテク大学」のうち、首都圏のポリテク1大学と協力約定を締結して、参加者教育需要度調査実施を通じた教科課程開発進行中。

５．ネットワーク支援

-　同種の社会的企業間または同種業種の社会的仕事推進団体間のコンソーシアムを通じた広域事業を推進し、業種別ネットワーク構築及び専門技術経営諮問団連携、共同マーケティング、教育訓練カリキュラム開発等を支援することでネットワーク活性化を牽引。

-　毎月、企業連携型社会的仕事推進市民団体7ヶ所と懇談会推進中

６．社会的仕事推進団体事業設計および相談、モニタリング支援

-　過去3年間、41の団体事業設計支援、政府財政支援成功サポート220ヶ所、モニタリング283ヶ所。

-　資源連係のための企業-NGO説明会開催などの支援実施。

-　2004年から社会的仕事創出事業を推進中の市民社会団体担当者と地方公務員を対象に、事業理解増進及び経営実務能力向上のための教育実施(総計660人修了)

  ●　企業連係型社会的企業直接 Promotion

: 失業克服国民財団が企画及び創業体として総括調整する役割を遂行する中、該当地域内の46の市民社会団体が遂行する方式で推進。これをモデル化し全国的に広めたり、社会的企業として独立させることを目的とする。

: 現在まで5企業、5事業を推進する中、3年間で13,260百万ウォンの社会的企業育成基金を募金し支援した。2006年8月末現在、680人余りの新規雇用。

 
 

 
 教保タソムが介護事業

-　国内初の企業連係型社会的企業モデルとして2004年事業開始。

-　中壮年失職女性家長164人雇用。11時間介護時、月給与110万ウォン(介護業初の夜勤手当など労基法完全適用、追加で障害保険加入)。貧困層高齢者及び障害者等患者無料介護、病院有料介護併行推進、無料専門看護教育、補修教育、マニュアル開発及び管理、患者賠償保険加入。   

  

-　教保生命が3年間総額34億ウォンの寄付連係し、今後の持続的な協力事業として設計される。

-　現在月4,600万ウォンの収益をあげている。(2007年年収益20億ウォン予想)

 
 

 楽しい文化学校

-　文化芸術を専攻した青年失業者35～70人余りを文化講師として訓練・育成し、低所得放課後教室など文化疏外地域に派遣、文化芸術教育サービスを提供する事業。

-　現在、社会的企業としての独立段階にあり、文化芸術分野青年層の失業問題と文化格差問題解消モデルとして世論の関心増加。三星証券、5億ウォン後援連係。

高齢者伝統文化指導師事業

 
 

 高齢者伝統文化指導師事業

-　65才以上の高齢者190人を3ヶ月間、伝統文化指導師として再教育後、保育施設等に講師として派遣。週6時間労働時、月40万ウォン所得保障(福祉部事業の賃金対比200%水準)。三星、2年間10億ウォン後援連係中。高齢者及び受恵施設の満足度が高く、1-3世代間統合に高く寄与と評価される。

 ポスコ愛分かち合い無料介護事業

-　浦項、光陽、城南等、都市貧民地域、都市農村地域の低所得層一人住まいの高齢者、少年少女家長世帯無料介護と家事サービス統合提供。2006年現在、35人で、今後10年間、10倍規模で雇用拡大予定。

-　ポスコ、年間6億ウォンの後援開始。持続的資源投資、規模拡大予定。

欠食隣人支援弁当給食センター事業

-　2006年、弁当給食センター設立を通じ次上位層の階低学歴失職者及び自立対象者360人余り雇用。8時間勤務時、月給与90～150万ウォン。欠食児童及び高齢者の対象のうち夕食サービス提供、HACCPに準する衛生的施設設備投資、栄養士等専門人材採用通じた管理。(2007年まで全国48の給食センター設立を通じ、600人余りの新規雇用創出及び欠食隣人を対象に1日9,600食提供を目標にする。)   

-　農村型社会的仕事事業団、給食、家修理事業団等と連係して、給食センター施設設置及び健康な家庭的納品等で追加的仕事を維持する機能を遂行する。

-　最近給食センターに対する専門的支援と社会的企業として育成、支援のための(財)幸せ分かち合い財団設立。

-　SKは3年間総額129億ウォンの資金支援及び経営諮問、収益モデル開発、ボランティアなどの持続的支援協力。

 
 
 

●　青年失業ネットワーキングセンター「希望庁」運営

:　青年失業問題に対する新たな民間次元の代案模索、具体的対応プログラムを作って行くモデル事業(青年共同作業室、青年失業研究の集い、相談サービス、社会関係講座、メント&メンティプログラム提供など)

●　失業問題及び社会的企業関連調査研究、政策活動

＜政策研究院新設運営＞

:　失業克服と仕事作りのための民間次元の各種研究活動、政策提言、フォーラム開催、ジャーナル発刊、国際交流などを推進中。2006年、社会的企業育成部分を中心テーマに選定し、実態調査及び社会的企業評価枠開発など、専門研究者発掘を通じた委託研究事業を遂行中。

●　マスコミ広報事業及び募金事業

:　KBSの年間キャンペーン「これからは同伴成長だ。失業脱出国民運動本部」、MBC希望基金寄付リレーキャンペーン、KTV年間キャンペーン仕事どんどん「美しい寄付、共に働く社会」など多数のマスコミ及びオンラインポータルとのキャンペーン展開を通じ、社会的仕事と社会的企業に対する概念伝播及び国民世論、認識改善のための先導的役割を遂行する。

:　社会的企業をどう作るのか、オルタナティブ経済、アメリカの社会的企業、現物寄付、社会的企業活性化のための民間資源動員、イギリスの社会的企業訪問報告書など社会的企業関連書籍出版及びシンポジウム、後援行事開催。

●　連帯事業

:　民間次元の仕事創出モデル開発及び政策改善のために、34の市民社会団体と仕事作り運動本部構成、社会的仕事ネットワーク、市民社会連帯会議、Giving Expo、民間共益財団間ネットワーク、青年失業者(支援)組職などとの連帯事業を遂行する。

 

Posted by ミネ

 日韓両国での，急激な社会変化に伴い，医療・福祉・教育・環境など生活に直結する分野で様々な課題に直面しています。現在両国ではこうした課題に取り組む新しい動きとして，「社会的企業」の企業・存在が注目されています。

これを受け，3月7日に国際交流基金主催で「社会的企業が拓く日韓の新しい出会い」と称したシンポジウムが開かれました。韓国希望製作所から朴元淳常任理事も参加し，社会的企業の役割や課題について基調講演を行いました。基調講演の中で朴元淳常任理事は，韓国という急激な変化を経験した社会の中で，いま社会的企業に求められる役割，日韓の社会的企業の成功モデルの共有と情報交換の大切さなどについて話しました。

セッションでは，日韓両国の社会的企業の代表が事業内容についての報告を行いました。

韓国側からは，美しい店政策局長キム・ジェチェン氏，ソウル市立青少年職業体験センターHAJA副センター長のキム・ジョンフィ氏，社会福祉法人WeCan代表のチョ・チンウォン氏が発表されました。

＜美しい店＞はリサイクル文化・配分と寄付文化・ボランティア文化・公平貿易の拡充を目指し，国内全土にリサイクル店やフェアトレード商品を展開しています。韓国の社会的企業を牽引する存在として，毎年規模・経常利益ともに大きく成長しています。

＜HAJAセンター＞は，青年による社会的企業活動を掲げ，青年が社会とどう関わっていくのか，韓国社会を変えていくために青年が社会的企業を通してできることは何かを中心にはなされました。

＜WeCan＞は，クッキー作りを通して，知的障害者の働く場を提供し，彼らの生活価値を高め，社会の構成員としての自立を図る活動をされております。昨年度，経常利益黒字を達成されたということで，社会的企業の価値実現と経営の両立という観点からも，貴重な提言になりました。また，韓国内の安全な材料で作られたクッキーが参加者に配られました。

日本からも，街づくりや，ダウン症者によるアトリエ活動，環境など様々な分野の社会的企業が発表され，パネルディスカッションでも社会的企業が目指すものについて多くの意見が交わされました。いずれにしても，まだ成長段階の社会的企業が，その価値実現のために日韓で共有できる可能性を感じさせたシンポジウムとなりました。

 

Posted by ミネ

2007年7月、韓国では「社会的企業育成法」が施行されました。

東アジアで初めて成立した法律であり、また日本では法制化されていないこともあり、その動向が日本でも関心を集め始めています。

これまで韓国は、日本を追いかけるようにさまざまな法制度を成立させてきました。しかし、盧武鉉政権のもとで、「非正規労働者保護法」を始めとして日本にはない法律や制度が誕生し、日本から韓国に視察に行くことも珍しくなくなってきました。

1990年代初め韓国では、貧民地域で建設業や縫製業を中心とする生産共同体運動が注目を浴び活発化しました。当時、地域における労働運動と、貧困に喘ぐ人々を支援する貧民運動陣営では、労働搾取をされないような労働方式と経済的な向上を模索していたからです。やがて貧困を脱するための方法として政府が注目し、1996年金泳三政権下で「自活支援センター」が５か所設置されました。政府が介入し、制度化を試みたということです。

多くの失業者と深刻な貧困問題への対策として「公共勤労事業」、つまり公共機関が優先的に「自活支援センター」へ事業を委託するという政策がとられるようになりました。また全国的に失業克服国民運動本部を中心とした失業運動が展開されたこともあいまって、「社会的職場創出」への動きへとつながっていきます。そして、市民運動陣営の働きかけにより2000年に施行された「国民基礎生活保障法」に続き、2007年に「社会的企業育成法」が施行されました。

韓国では、「貧民運動」「失業克服国民運動」の運動の流れが、法律の制定と深く関わっていると言えるでしょう。

「自活支援センター」は2000年に「国民基礎生活保障法」が施行されたこにともなって、「自活後見機関」と名称が変更になり、現在では全国242か所でその取り組みがなされてます。現在韓国では、「認定社会的企業」が次々に誕生していますが、そのなかには「自活後見機関」も多く、また「自活後見機関」も「社会的企業」を目指すべく、さまざまな模索をしています。

このコーナーでは、韓国の社会的企業に関する情報や、社会的企業をめぐる日韓交流についての情報を紹介していく予定です。

※韓国の「社会的企業育成法」の日本語訳は、下記サイトからご覧いただけます。

「協同総研」

http://jicr.roukyou.gr.jp/data/korea_SE_law_v07.pdf

Posted by ミネ